日本市場で存在感を示すアクティビストファンドは、国内勢・海外勢ともに多様化と高度化が進んでいます。
かつて日本における物言う株主の代名詞となった「村上ファンド」系（シティインデックスイレブンスやレノなど）は、現在も割安な中小型株や再編余地のあるセクターを中心に活発な投資を継続しています。近年では単なる短期売買にとどまらず、対象企業の経営統合やTOB提案を自ら仕掛けるなど、より踏み込んだプレッシャーをかけています。
一方、海外勢の動きも一段と激しさを増しています。香港を拠点とするオアシス・マネジメント（Oasis Management）は、ドラッグストアやエレベーター大手、エンターテインメント企業などに対し、取締役の刷新やグループ再編を求める強硬なキャンペーンを展開してきました。米国の巨人エリオット・マネジメント（Elliott Management）も、日本を最重要市場の一つと位置づけ、メガキャップと呼ばれる超大型株に対しても巨額の資金を投じて構造改革を要求しています。
