対外支援は相手国のためだけにあるのではなく、日本経済そのものにも明確なリターンをもたらしています。これが海外支援の国内還元と経済効果と呼ばれる側面です。
日本が供与する円借款プロジェクトでは、高度な技術力を要する鉄道、橋梁、発電所などのインフラ整備が多く採用されます。これらを受注するのは日本の総合商社、エンジニアリング企業、建設会社、製造業メーカーです。
開発途上国にインフラが整備される際、日本の高品質な新幹線技術や防災インフラが導入されれば、長期間にわたるメンテナンス事業や部品供給などのビジネスチャンスが創出されます。海外支援として投じられた資金の一部は、日本企業の売上や関連産業の雇用、ひいては国内の税収として環流するシステムが構築されているのです。
