市場関係者の間で激震が走ったのは、米国の有力投資ファンドであるエリオット・マネジメントによる大規模な株主提案と対話要求である。同ファンドは京成電鉄株式会社に対して、保有する株式会社オリエンタルランドの株式削減を強力に働きかけてきた。
従来、日本の伝統的な企業間で見られた政策保有株式の縮小論議であるが、エリオット・マネジメントの参入により一気に現実味を帯びた。資本効率を高め、本業のインフラ整備や株主還元へ資金を回すべきだという主張は、他の機関投資家からも一定の支持を集めている。
これに対し、京成電鉄株式会社の小林敏也社長をはじめとする経営陣は、長期的な企業価値向上に向けた慎重な判断を求められる状況に追い込まれた。対話姿勢を維持しつつも、急速な売却が市場に与えるショックをいかに和らげるかが大きな課題となっている。
