現在、日本国内には約18万におよぶ宗教法人が登録されている。一般に「宗教団体」とひとくくりにされがちだが、その内訳は伝統的な仏教寺院、神社、キリスト教の教会から、近代以降に設立された新宗教まで多岐にわたる。近年整備が進む全国宗教法人データベースの開示情報を紐解くと、私たちが日常的に目にする境内や堂宇の背後で、いかに多種多様な法人格が維持されているかが一目瞭然となる。
しかし、登録されているデータのすべてが活発に活動しているわけではない。実際のところ、少子高齢化と過疎化の直撃を受けた地方部を中心に、実体のないいわゆる「休眠法人」が増加傾向にある。これらの法人格が第三者に売買され、マネーロンダリングや脱税の隠れ蓑として悪用されるリスクも指摘されており、単なるリストの公開にとどまらない厳格な実態把握が求められているのが現状だ。
