事件の重大性を鑑み、警視庁捜査一課は専用の特別捜査本部を立ち上げ、防犯カメラ映像の解析やアクセスログの精査、関係者の資産状況の解明を急ピッチで進めている。すでに複数の拠点への家宅捜索が実施され、隠蔽された資金ルートの解明が詰めの段階を迎えている。
一方、監督官庁である金融庁も迅速な動きを見せた。金融庁は三菱UFJ銀行に対し、報告徴求命令を発出。事態の深刻さを受け、業務改善命令を含む過去類を見ない厳格な行政処分を検討中とされる。金融システムの根幹を揺るがす不祥事に対し、行政側としても妥協のない態度で原因究明と責任追及を進める構えだ。実録・金融犯罪ドキュメンタリーのような緊迫感が、金融街全体を包み込んでいる。
