身柄拘束の長期化を防ぎ、起訴猶予や執行猶予の獲得を目指すためには、大麻事犯に強い弁護士への早期相談が不可欠です。身柄拘束の手続きが進む最初の72時間以内に弁護士が介入できるかどうかが、事態を好転させる最大の分水嶺となります。
弁護士が担う具体的な弁護活動には以下が含まれます。
・違法捜査の追及と供述調書の適正化：令状のない過剰な所持品検査や、脅迫的な取り調べによる不当な自白を防ぎます。
・勾留阻止・準抗告の申立て：証拠隠滅の恐れがないことや家族による身元引受体制を主張し、裁判所に対して勾留決定の取り消しを求めます。
・不起訴に向けた情状立証：初犯であること、所持量がごく微量であること、大麻の入手ルートを正直に供述したこと、再犯防止のための更生プログラムに参加していることを検察官に提示します。
・保釈請求と公判対策：起訴されてしまった場合でも、速やかに保釈請求を行って公判までの身柄解放を図り、法廷で執行猶予判決を勝ち取るための環境整備を進めます。
薬物事件では本人の反省だけでなく、「大麻依存症の治療機関への通院」「薬物再犯防止プログラム（NAなど）への参加」「家族による厳重な監督体制」など、客観的な再犯防止策を提示できるかどうかが量刑を大きく左右します。
