沖ノ鳥島をめぐっては、国際政治における激しいプロパガンダと主権争いも絶えません。特に中国や韓国は、国連海洋法条約（UNCLOS）第121条第3項の規定である「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」という文言を盾に、沖ノ鳥島は「島」ではなく単なる「岩（Rocks）」であると一方的な主張を繰り返しています。
ネット上などでは「莫大な税金をかけてコンクリートの塊を守っているだけではないか」という短絡的な言説が散見されますが、これは極めて重大な誤解です。日本政府は、沖ノ鳥島が古くから自然に形成された陸地であり、満潮時にも水面上に露出している確固たる「島」であるとの立場を一貫して堅持しています。実際に2012年、国連大陸棚限界委員会（CLCS）は、沖ノ鳥島を基点とする四国海盆海域について、日本の大陸棚延長を正式に勧告・承認しました。
さらに、観測所を軸としたサンゴの増殖・移植研究や深海資源探査など、「独自の経済的生活」を実質的に成立・実証させるための有効活用プロジェクトが着実に進展しています。観測拠点の維持は、法理上の根拠を固め、資源主権を未来へ継承するための不可欠な防波堤なのです。
