創価学会を語る上で避けて通れないのが、憲法第20条が定める「政教分離の原則」との緊張関係です。創価学会と公明党は公式見解として「公明党は学会員のみを代表する政党ではなく国民政党であり、両者は適切な支持母体と政党の関係にある」と主張しています。しかし、実態として公明党の選挙運動を支えているのは創価学会の宗教組織そのものであり、選挙結果が学会幹部の評価に直結する構造は揺るぎません。
元創価学会3世の論客が指摘するように、学会員が長年にわたり心血を注いできた選挙活動の結果、自公連立政権の30年余りにおいて何が達成されたのかという疑問が、内部の若い世代に深刻な虚脱感をもたらしています。「平和福祉の党」を掲げながら安保法制の容認や防衛装備移転の緩和に舵を切った政治判断に対し、リベラル層の学会員の間で「教義の平和主義と乖離しているのではないか」という不信感が澱のように堆積してきました。
そして迎えた2026年、組織は最大の転換期を迎えています。池田大作名誉会長の逝去以降、かつて絶対的指導者が放っていた圧倒的な求心力は急速に霧消しました。現在の執行部は集団指導体制を敷いていますが、池田氏のように信者を一丸となって動かすカリスマは存在しません。幹部の高齢化が進む一方で、2世・3世の「学会離れ」「活動休止」が急速に加速しており、選挙のたびに比例票が右肩下がりに減少する現実は、組織の衰退フェーズ入りを明白に物語っています。
