Aの会の頂点に君臨する主催者グループは、表舞台に一切姿を現さないケースがほとんどです。登記上の代表者には名義貸しの別人を立て、実際の指示系統は秘匿性の高い通信アプリや口頭伝達のみで行われる極めて不透明なピラミッド型組織を敷いています。
過去に提起された民事裁判の経緯を辿ると、主要な争点は以下の3点に集約されます。
1. 不実告知および断定的判断の提供
「この勉強会に入れば半年で月収100万円を超えられる」「失敗するリスクはない」といった虚偽または誇大説明が消費者契約法違反にあたるかどうかが問われ、複数の地裁判決で原告側の主張が認められています。
2. 退去妨害・監禁的勧誘
個室カフェやホテルのラウンジで深夜まで複数人で取り囲み、契約書にサインするまで帰宅させなかった行為について、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求が認められた判例が存在します。
3. 組織的詐欺・不法行為責任
現場の勧誘者だけでなく、背後で利益を吸い上げていた実質的指導者に対しても連帯賠償責任を認める司法判断が示されるなど、包囲網は確実に狭まっています。
警察当局や消費者庁もこうした動向を注視しており、契約書面の不備やマルチ商法的な不透明取引を取り締まる動きが強まっています。
