育成就労制度の本格始動や特定技能制度の枠組み拡大により、日本で中長期的に暮らす外国人労働者とその家族は増加の一途を辿っています。これに伴い、生活困窮リスクへの対応や社会保障制度のあり方が政策課題として急浮上しています。
近年では、生活困窮に陥った外国人に対する自立支援プログラムの強化や、安易な保護受給を防ぐための就労マッチング機能の拡充が図られています。また、一部の国会議員からは「昭和29年の通知行政を脱却し、国会での法制化もしくは明確な外国人支援枠組みの新設を行うべきだ」という法制見直しの提言も相次いでいます。
多文化共生と財政規律のバランスをどう保つのか、場当たり的な運用から脱却した抜本的な制度設計が求められています。
