市場関係者が最も固唾をのんで見守っていたのが、2026年から2026年にかけて押し寄せた巨額の社債償還ラッシュだった。一部の格付け機関による格下げ報道が世間を騒がせた時期もあったが、楽天は資産の流動化や海外市場での外債発行、さらにはフィンテック子会社の新規上場などを駆使してこれを乗り切った。
今回の決算では、有利子負債の残高削減ペースが明確に示された。自己資本比率の回復トレンドが見えてきたことで、クレジットデフォルトスワップ(CDS)の売り圧力が和らぎ、資金調達コストの上昇リスクは大きく後退している。