法的議論と並行して、現実の生活を直撃しているのが税制改革の足音だ。長年、配偶者控除や税負担の境目として立ちはだかってきた「103万円の壁」。これをめぐる攻防は、政治主導で一気に加速した。国税庁が管理する所得税の枠組みや、厚生労働省が管轄する社会保険の「130万円の壁」「106万円の壁」の見直しは、単なる手取り額の計算を超えた国家戦略の側面を持つ。
政府の目論見は明確だ。短時間労働に留まりがちな層をフルタイムに近い労働へと誘引し、逼迫する労働市場へ呼び込むこと。だが、これは長年「世帯単位」の優遇措置に守られてきた家庭にとっては、実質的な増税や負担増を意味しかねない。「働かない方が得」という逆インセンティブを排除する改革は、一見正当に見えるが、それぞれの家庭が抱える個別事情を無視した暴論になり得るという懸念も根強い。
