事件発覚を受け、住友商事株式会社の広報担当者はメディアの取材に対し、「社員が逮捕・聴取された事実を極めて重く受け止めている」とするコメントを発表した。会社側は速やかに社内調査委員会を立ち上げ、事実関係の確認と厳正な処分の検討に入っている。
一般的に大手企業の就業規則では、法令違反や著しい信用失墜行為に対しては懲戒解雇を含む厳格な処分が規定されている。会社側は警察の捜査に全面的に協力しつつ、捜査結果を踏まえて事実に基づく厳正な処置を下す方針だ。事実関係が確定次第、処分の真相や詳細な内容が公表される見通しである。
