騒動の開幕から歳月が経過した2026年現在、展示再開を巡る動きはどのような局面を迎えているのか。東京や大阪、名古屋などの都市部において、有志や市民団体が主催する再開展や関連イベントが手探りで試みられてきたが、その道のりは今なお険しい。
施設利用の許可取消を巡る裁判では、表現の自由を擁護する最高裁の判断が相次いで出された。自治体側による公営施設の使用不許可処分を取り消す判決が定着したものの、現実の展示現場では過剰な警備費用や市民団体との衝突リスクが課題として立ちはだかる。2026年の今日においても、民間のギャラリーや独立系スペースへの会場変更を余儀なくされるケースが散見され、制度的勝利と現場の苦境という歪んだ実態が浮き彫りになっている。
