「マルチ商法ではない」という主張の根拠をたどると、日本の法体系における用語の定義に突き当たる。実は、日本の法律には「マルチ商法」という直接の文言は規定されていない。これに該当する法律上の正式名称は、特定商取引法が定める「連鎖販売取引」だ。
対して、一般的に「ねずみ講」と呼ばれる違法行為は、無限連鎖防止法によって硬く禁止されている。ねずみ講は商品の流通を伴わず、後から参加した者が支払う金銭を上位者が分配するだけの破綻前提の仕組みだ。一方、実際に商品が売買され、その実績に応じて報酬が支払われる形態は特定商取引法上の連鎖販売取引として合法的に認められている。つまり、「違法なねずみ講ではない」という意味合いで「マルチじゃない」と説明されることが、混乱の引き金となっている。
