Q1：法定福利費の会社負担分は、法人税法上の損金（必要経費）になりますか？
A1：はい。会社が負担した法定福利費は、法人税法上、全額が「損金（個人事業主の場合は必要経費）」として認められます。給与と同様に企業の課税所得を圧縮する効果があります。
Q2：役員報酬に対しても法定福利費の会社負担は発生しますか？
A2：はい。法人役員（代表取締役や取締役）であっても、健康保険・厚生年金の被保険者資格を満たす場合は、従業員と同様に標準報酬月額に応じた社会保険料の会社負担が発生します。ただし、原則として役員は労働者ではないため、雇用保険料および労災保険料の対象からは除外されます（兼務役員で労働者性が強い場合を除く）。
Q3：建設業の下請け見積もりで、元請から「法定福利費を含めて一式で値引いてくれ」と言われた場合はどうすべきですか？
A3：法定福利費を対象とした値引き要求は、建設業法令遵守ガイドラインで明確に問題行為とされています。直接労務費から算出した根拠データを提示し、「法定福利費は労働者の社会保険加入に必要な法定費用であるため削減できない」旨を論理的に説明してください。改善されない場合は、各都道府県の建設業相談窓口や国土交通省の駆け込み寺への相談も選択肢となります。
Q4：概算で法定福利費を見積もる場合、給与総額の何パーセントで計算すれば安全ですか？
A4：業種や従業員の年齢構成（40歳以上の割合など）によって若干前後しますが、一般的な事業会社であれば「15.5％〜16.5％」を見込んでおけば大きなズレを防ぐことができます。労災リスクの高い建設業などの場合は、業種別労災保険率を加味して「16.5％〜18.0％」程度を見積もるのが安全です。
