消費者がここまで表示や本物であるかに敏感になる背景には、同社が2007年に起こした賞味期限表示偽装問題の記憶がある。当時は冷凍保存した製品の解凍日を製造日として偽って出荷していたことが農林水産省の調査で発覚し、当時の社長であった浜田益嗣氏が辞任する事態にまで発展した。
この事件を経て、同社は製造・流通ラインの大改革を断行した。現在は厳格化された食品表示法に基づき、トレーサビリティの徹底と厳格な消費期限管理を実施している。現在の正規ラインから出荷される製品においては、表示の信頼性は極めて高く維持されている。