経済ニュースや業界関係者の間で定期的に浮上するのが、「トヨタの本社機能が東京へ全面移転するのではないか」という憶測です。しかし、2026年時点においても登記上の本店所在地は愛知県豊田市トヨタ町1番地であり続けており、全面移転の事実は存在しません。
実態としては、業務内容に応じた高度な「複眼型・二極機能分担」が確立されています。
東京都文京区後楽に構える「東京本社」や都内の先進モビリティ開発拠点では、主に中央官庁との政策調整、グローバルIR・広報、渉外活動、そしてソフトウェア主導型車両（SDV）やウーブン・シティ関連の先端IT開発が進められています。
一方で、豊田市トヨタ町1番地は、ハードウェアとしての「ものづくりの根幹」を司る現場として機能しています。生産技術の確立、調達ネットワークの統括、品質管理、サプライヤーとの緊密な連携など、リアルな製造現場と直結した意思決定は依然として愛知県豊田市で下されています。現場主義（ゲンバ思考）を何よりも尊ぶトヨタの企業哲学において、生産ラインと隣接した本社機能を手放すことは考えにくく、両拠点が相互に補完し合う体制が強固に維持されています。
