日本国内における対中感情も、極めて冷え込んだ状態が続いています。かつて2012年の尖閣諸島国有化を巡って中国各地で起きた激しい反中デモの経緯と反日暴動の記憶は、今なお多くの日本国民や進出企業に強いトラウマとして残っています。当時の日系百貨店や自動車ディーラーへの襲撃は、チャイナリスクの大きさを強烈に印象付けました。
その後の日中関係の現状を見ても、領海侵入の常態化や日本人拘束事案の頻発、日本産水産物の全面禁輸措置などを経て、関係改善の糸口は容易に見出せていません。
内閣府が実施した最新の反中世論調査（外交に関する世論調査）や各種報道機関の調査では、中国に対して「親近感を感じない」と回答した割合が8割台後半の高水準に達しており、歴代最高レベルの不信感が定着しています。国民感情としての対中警戒感は一過性のものではなく、安全保障上の実害や強権的な対外行動への反応として構造化しているのが実情です。
