Q1：名古屋駅や栄の地下街で盗撮を疑われ、駅事務室に連れて行かれた場合はどう対応すべきですか？
A1：現場で無理に逃走しようとすると暴行罪や公務執行妨害罪が加わり、身柄拘束の可能性が極めて高くなります。身の潔白を主張する場合であっても、また誤って撮影行為をしてしまった場合であっても、感情的にならず冷静に対応し、警察官が到着した段階で速やかに弁護士を呼ぶ権利（当番弁護士や私選弁護人への連絡）を行使することが重要です。
Q2：名古屋での盗撮事件における示談金相場はどのように決まりますか？
A2：盗撮態様（下着の直接撮影、スカートの上からの撮影、動画の有無）、被害者の年齢、余罪の有無などによって変動します。一般的な相場は30万〜100万円程度ですが、性的姿態撮影等処罰法違反に該当する場合や被害感情が極めて強い場合は100万円を超えるケースもあります。直接の接触は禁止されるため、弁護士を通じて交渉を進めるのが原則です。
Q3：警察から出頭要請（呼び出し）の電話があった場合、逮捕されるのでしょうか？
A3：任意同行や警察署への出頭要請があった場合、防犯カメラ等の証拠固めが既に完了している可能性が高いと考えられます。出頭要請を無視し続けると「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」と判断され、逮捕状が請求される原因になります。出頭日時を調整した上で、事前に弁護士へ相談し、同伴や身柄解放に向けた準備を整えてから応頭することが推奨されます。
