試験を突破して免状を手にしたとしても、それだけでは山野に出て獲物を獲ることは法的に許されない。狩猟を行うためには、毎年、出猟する都道府県ごとに「狩猟者登録」を行い、狩猟税や手数料を納付しなければならない。
ここで狩猟者登録における東京都の現在を直視する必要がある。東京都内で実猟が可能なエリアは、奥多摩町や檜原村などを含む西多摩地域のごく限られた山林地域に限られている。その狭いエリアにも自然公園法や鳥獣保護区、休猟区の網が細かく張り巡らされており、初心者が単独で立ち入れるような開かれた猟場は事実上皆無に近い。
そのため、都民ハンターの大多数は、多額の狩猟税を上乗せして山梨県、長野県、群馬県、新潟県といった近隣の山岳県へ狩猟者登録を行っている。都内住まいであることは、フィールドまでの高速料金、ガソリン代、宿泊費といった「移動コスト」を常に払い続ける宿命を背負うことを意味している。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
狩猟は、自然へのロマンや「自給自足」のイメージだけで続けられる趣味ではない。命を奪い、解体し、適切に肉を消費または処理するという重い現実と向き合う営みである。社会構造の視点から、都市生活者が狩猟に挑む際の適性を明確に分類する。
【向いている人の条件】
・地域コミュニティのルールを尊重し、現地の猟友会や農家と泥臭い信頼関係を築ける人。
・捕獲後の解体処理施設や保管用の大型冷凍庫など、自宅周辺での衛生的な出口戦略を確保できる人。
・「安全確認」をルーティンとして徹底でき、ルール逸脱を自分自身で厳しく律することができる人。
【慎重になるべき人の条件】
・SNSでの映えや、ソロキャンプの延長線上にあるライトな自己実現だけを動機としている人。
・獲物を捕獲した後の「止め刺し（息の根を止める作業）」や「内臓処理・残滓の埋設処分」を現場で直視する覚悟ができていない人。
・月数万円単位で発生する弾薬代、遠征交通費、維持管理費を工面する家計の余力がない人。
都市の消費文化から抜け出し、生命の連鎖に直接手を伸ばす行為には計り知れない魅力がある。しかし、銃や強力なわなを扱う以上、それは地域住民の安全と隣り合わせの責任を伴う。自己規律を保てる者にのみ、獲物を手にしたときの崇高な達成感が与えられる。
