これまで日本の都市開発といえば、大規模再開発ビルや整地されたイベント広場の建設が主流だった。しかし、膨大な建設コストと長期間にわたる許認可手続きは、変化の激しい現代のニーズから乖離しがちだった。対照的に、このプロジェクトが採用したのは「未完成のまま開園し、走りながらアップデートする」というアジャイルな手法だ。
国土交通省や地元自治体もこの動きを無視できなくなっている。2026年度の国土交通白書の下案には、公共用地の民間・市民開放に関する実証実験モデルとして一連の取り組みが明記された。規制緩和の波と連動することで、休耕地や高架下の遊休地が、瞬く間に活気あふれる交流拠点へと生まれ変わりつつある。
