最高裁判所を構成する15名の裁判官。その選出経路は、表向きの法令の記述以上に複雑な調整の連鎖の上に成り立っている。2026年現在の独自取材によって浮かび上がったのは、内閣官房と最高裁事務総局、そして法務省の幹部らが水面下で交わす、極めて緻密な人事カードの切り合いだ。
制度上、判事の任命権は内閣に専属する。しかし実務においては、長年の慣行として「裁判官」「弁護士」「検察官」「学者・外交官」という出身別の枠組みが厳密に維持されてきた。近年、この選考基準に対して政権側からのアプローチが変容を見せている。単に法曹界の推薦をそのまま追認するのではなく、政権が掲げる重要施策や憲法観に合致するかどうかを、事前協議の段階で慎重に見極める姿勢が強まっているのだ。司法の独立性をどこまで保ち、行政の意向をどこまで反映させるか。その綱引きこそが、スクープ取材で判明した選考プロセスの現実である。
