Q1：公設秘書になるために必須の資格や学歴はありますか？
A1：第一秘書・第二秘書に関しては、特別な学歴や資格要件は法律上定められていません。一方、政策担当秘書に就任する場合のみ、国家試験（政策担当秘書資格試験）の合格、または弁護士・博士号保持者・一定年数以上の秘書経験などに基づく選考採用認定が必須となります。
Q2：私設秘書から公設秘書へステップアップすることはできますか？
A2：頻繁に行われています。多くの議員事務所では、まず私設秘書として採用して現場適性や忠誠心、実務能力を見極めたうえで、公設秘書のポストに空きが出た際に昇格させる人事ルートが定着しています。
Q3：残業代や休日手当は支給されますか？
A3：支給されません。特別職国家公務員である公設秘書は労働基準法が適用除外となっており、給与体系は定額の号俸制です。どれだけ時間外労働や休日出勤が発生しても追加の時間外手当は出ない仕組みとなっています。
