日本の警察組織が威信をかけた捜査でありながら、なぜ犯人逮捕に至らなかったのか。その背景には、当時の警察組織の構造的欠陥と捜査情報の連携不足がありました。
事件は大阪府警、兵庫県警、京都府警、滋賀県警など複数の警察本部にまたがる「広域重要指定事件」でした。しかし、当時は現在のような高度な情報統合システムが未発達であり、各府県警の縄張り意識や手柄争いが情報共有の遅れを招きました。名神高速で不審車両と遭遇した滋賀県警のパトカーが、大阪府警主導の作戦全容を把握しておらず、男の確保を見送った事例はその最たる悲劇です。
1985年8月、自責の念に駆られた滋賀県警本部長が退職当日に焼身自殺を遂げるという痛ましい事態が発生。その直後、「かい人21面相」から突如として「くいもんの 会社 いびるの もう やめや」と犯行終結を告げる手紙が届き、事件は唐突に幕を下ろしました。
決定的な物証が得られないまま歳月が流れ、1994年に江崎社長誘拐事件の身代金要求が時効を迎え、2000年2月13日に青酸入り菓子ばらまき事件の殺人未遂罪の公訴時効（当時15年）が成立。事件は法的に「完全未解決」のまま終結しました。
