本来、雇用保険被保険者証は労働者が雇用保険に加入した際、行政機関であるハローワーク（公共職業安定所）から事業主を経由して本人へ速やかに手渡されるべき公的証明書類です。しかし、厚生労働省の行政指導や労務実務の現場を検証すると、手元に届いていない状態には主に3つの明確な背景が存在します。
第一に最も件数が多いのが、雇用保険被保険者証の会社保管という労務慣行です。多くの企業の人事・総務担当者は「従業員に渡すと退職時や転職時に紛失してしまうリスクが高い」と判断し、入社手続き完了後、原本を会社側で一括ファイリングして金庫等に保管しています。退職時に離職票などの退職関連書類と一緒に郵送する運用をとっている企業が多く、在職中に本人の目に触れないため「もらっていない」と錯覚してしまいます。
第二の理由は、単なる手渡し後の紛失や保管場所の失念です。入社時に年金手帳や雇用契約書の控えとともに渡されていたものの、薄い紙の伝票サイズ（縦7.5cm×横21cm程度）であるため、重要書類用のクリアファイルや自宅の引き出しの奥底に紛れ込み、「最初からもらっていない」と思い込んでいるケースが現場相談でも頻発しています。
第三に見逃せないのが、企業側の怠慢や法令違反による雇用保険の未加入です。労働条件が加入基準を満たしているにもかかわらず、手続きを意図的あるいは過失で放置されている事態が、特に小規模事業者や一部の飲食店、個人商店などで散見されます。
