「同棲していることを会社に知られたくない」という心理もよく理解できる。だが、会社に隠して家賃補助を申請することには大きなリスクが伴う。
ファイナンシャルプランナーは「住宅手当の申請には住民票の写しや賃貸借契約書の提出が求められることが大半だ。同居人の記載がある書類を提出すれば、自ずと同棲の事実が会社側に伝わる」と指摘する。嘘の申告で手当を受け取っていた場合、後から不正受給とみなされ、全額返還命令や懲戒処分の対象になりかねない。
同棲をスムーズにスタートさせるなら、SUUMOやLIFULL HOME'Sといった大手物件検索サイトを活用し、最初から「二人入居可」「同棲相談可」と明確に記載された賃貸物件を絞り込んで探すのが近道だ。契約段階からオープンに動くことが、結果として職場や不動産会社との不要なトラブルを防ぐ最強の防御策になる。
