引っ越し時の初期費用を抑えたい層を中心に、「敷金・礼金ゼロ」を謳うゼロゼロ物件が人気を集めています。しかし、敷金なし物件のデメリットを理解せずに飛びつくと、結果的に割高な費用を支払わされる構図が存在します。
1. 退去時にまとまった現金が必要になる
敷金は前払いの「預け金」であるため、入居時に支払っていれば退去時の清掃代や軽微な修繕費はそこから相殺されます。しかし、敷金ゼロ物件では担保がないため、退去時に「クリーニング費用5万円＋原状回復費3万円」といった形で退去時に全額実費を直接請求されます。引越し費用と重なり、家計に大きな負担がかかるリスクがあります。
2. 割高な「短期解約違約金」や特約の設定
敷金・礼金を取らない物件の多くは、空室リスクを回避するために「1年未満の解約は家賃1ヶ月分、半年未満は家賃2ヶ月分の違約金」といった短期解約違約金を設定しています。また、退去時クリーニング費用が相場（1Kで3万〜4万円前後）よりも割高な5万〜7万円に固定されているケースも珍しくありません。
3. 保証会社利用料や鍵交換費用の水増し
敷金がない分、貸主側のリスクヘッジとして指定の家賃保証会社への加入が必須となり、初回保証料が高額に設定されていたり、名目不明な「入居サポート費用」「消毒施工代」などが初期費用に上乗せされている場合があります。目先の「敷金ゼロ」に惑わされず、総支払額で比較検討する冷静さが求められます。
