主要国首脳会議（G7）の中で、いまだ女性トップを輩出していない国は日本とイタリアのみ（※イタリアはメローニ首相が誕生したためG7では日本が唯一の未達成国）という現状があります。女性総理大臣が誕生しない理由の根底には、個人の能力とは無関係な根深い構造問題が存在します。
最大の障壁は、日本の女性議員比率と課題に直結しています。衆議院における女性議員の割合はいまだ10数パーセントにとどまり、列国議会同盟（IPU）の国際比較でも世界下位に低迷し続けています。首相候補となるには、通常「当選回数5回以上」や「重要閣僚の経験」が事実上の不文律とされますが、そもそもの母数が極端に少ないため、資格を満たす女性政治家が限られてしまうという数学的現実がありました。
さらに、永田町に長年巣食ってきた「夜の会合」を中心とする根回し文化や、選挙地盤の世襲構造、男性中心の長老支配も大きな壁として立ちはだかってきました。育児や介護との両立が困難な選挙活動スタイルも、優秀な女性人材の政界進出を阻む要因となってきたのです。
