日本における政界と財界、そして宗教組織の力学を語る上で、池田大作名誉会長が築いた創価学会の社会的影響力と、その政権与党の一角を担う公明党の存在を無視することはできない。数々のインフラ整備や法改正において、同党は決定的な舵取りを担ってきた。
しかし、巨大IT企業が政策提言を行う際、対峙する政党は与野党全般に及ぶ。法改正や電波割り当てを巡るロビー活動は自民党や公明党、野党各会派に対しても等しく行われるものであり、特定の思想的背景や宗教指導者の影響力下で動いているわけではない。ビジネスと政治の交渉というドライな関係性が、外部の野次馬的視点によって過度に政治ドキュメンタリー化されているに過ぎない。
