拡大する被害に対し、公的機関や業界団体の取り組みも加速している。警察庁は全国の警察本部に対し、無人決済端末が設置されたエリアの警戒強化と、国際的な犯行グループの摘発に向けた情報共有を指示している。現場の防犯カメラ映像の解析や通信ログの照合など、捜査網は確実に強められている。
一方で、日本クレジットカード協会は事業者に向けて、ICチップ対応端末の徹底と、磁気ストライプのみでの取引（フォールバック取引）の全廃を強く働きかけている。店舗側のPOS機器や決済インフラ自体のセキュリティ水準を引き上げることで、悪質な機器を物理的に無効化する取り組みが進む。国と業界が一丸となった防衛線の構築が、キャッシュレス時代の安全を守る鍵を握っている。 （出典: スキミング 装置（Yahoo!ニュース））
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