総務省が公表する政治資金収支報告書を開くと、驚くべき数字が並ぶ。麻生氏の資金管理団体や派閥の事務所から支出された「会合費」は、年間で数千万円規模に達することもしばしばだ。大手紙の記者が「一晩で家が買えるような金額ではないか」と冗談交じりに漏らすほどの規模である。
昨今の政治資金問題をめぐり、世論の目はかつてないほど厳しい。国民が物価高に喘ぐなか、政治資金から高級料亭・飲食業へと流れる巨額の資金に対して「市民感覚からかけ離れている」との批判が吹き荒れるのは当然だ。しかし、政治資金の使い道としての飲食費は、法的には「政治活動に必要な経費」として処理されてきた。この透明性をどう担保すべきか、制度の限界が問われている。
