免税事業者から課税事業者へとスムーズに移行できるよう、政府は時限的な負担軽減策を講じてきた。その筆頭が、納付する消費税額を売上税額の2割に抑えることができる「2割特例」だ。この制度のおかげで、多くの個人事業主が激変緩和の恩恵を受けてきた背景がある。
しかし、特例措置は永続するものではない。期限が切れた後は、原則的な課税方式または簡易課税制度へ移行することになり、納税額が急増するおそれがある。資金繰りに行き詰まらないよう、特例が適用されている間に将来の税負担をシミュレーションし、手元に残るキャッシュを正確に把握しておくことが肝要だ。
