日本の認知症政策は、単に「保護・介護する」という観点から、「地域で共に生きる」という理念へと大きく舵を切った。その象徴が共生社会の実現推進のための認知症基本法の本格運用だ。この法律は、認知症になっても本人の意向が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を明確に義務付けている。
その一環として全国で草の根の広がりを見せているのが、認知症サポーター養成講座である。地域の商店街、郵便局員、マンションの管理員、一般の住民が受講し、認知症に対する正しい知識と理解を深めている。街全体が温かい「見守りの目」を持つことで、認知症になっても一人で安心して買い物に出かけられ、地域の中で生き生きと暮らし続けられる環境が着実に育まれている。
