事態を重く見た警察庁と総務省は、連携を強化して「特殊詐欺対策緊急プロジェクト」を推進している。社会ニュース・報道でも連日取り上げられている通り、国を挙げた水際対策が急速に進められているのが現状だ。
プロジェクトの主軸となるのは、国内の主要な電気通信事業者に対する国際電話ブロック機能の普及要請と、不審な回線の迅速な利用停止措置である。通信キャリア各社も、ユーザーが国際電話の受発信を無料で一括拒否できる手続きを簡易化するなど、インフラ側からの防御壁を厚くしている。行政と通信事業者が一体となった抑止策が展開されているが、個人の防犯意識の向上も依然として欠かせない。
