急増する症例に対して、行政側の対応も加速している。武見敬三厚生労働相（当時）をはじめとする公衆衛生の指揮ラインは、全国の自治体や医療現場に対して監視体制の強化と迅速な情報提供を指示した。医療機関における早期診断プロトコルの周知徹底が急ピッチで進められている。
同時に、厚生労働省の動向は国際社会からも強い注視を浴びている。世界保健機関（WHO）は、日本国内で確認されている病原体株の解析データと、世界各国で報告される重症例との関連性を調査中だ。国境を越えて病原体が移動する現代において、一国の公衆衛生対策は地球規模の安全保障と直結している。
