防衛大学校を卒業した学生は、陸・海・空の幹部候補生学校へ進学し、約1年間の訓練を経て幹部自衛官（3等陸・海・空尉）に任命されます。しかし、毎年一定数話題となるのが「任官辞退」の存在です。
任官辞退とは、税金で学費や給与を受け取りながら、卒業時に自衛官への任官を拒否して民間企業などへ就職する選択を指します。国家財政上の観点から批判の対象となることも多く、卒業後に任官辞退した者に対して学費相当額の返還を義務付ける「償還金制度」が適用されるケースもあります。
民間就職における防大卒業生の市場価値は非常に高いのが実態です。4年間の過酷な集団生活で培われた「強靭なメンタル」「卓越した統率力・リーダーシップ」「時間と規律を守る誠実さ」は、総合商社、外資系コンサルティングファーム、重工業メーカー、インフラ企業などの人事担当者から極めて高く評価されています。厳しい環境を完走した経歴そのものが、ビジネスの世界でも強力な武器となります。
