暴力団の活動を語る上で欠かせないのが、日々の活動を支える「シノギ（資金獲得活動）」の変遷です。平成から令和にかけて全国の自治体で施行された暴対法と暴力団排除条例により、ヤクザに対する社会的な締め付けは極限まで高まりました。銀行口座の開設拒絶、賃貸物件の契約不可、クレジットカードの発行停止など、構成員は法的・経済的に「市民権」を完全に剥奪されています。
しかし、この徹底した排除がもたらした皮肉な副作用が、「暴力団の資金源のステルス化と悪質化」です。伝統的なシノギ（みかじめ料の徴収、賭博、覚醒剤密売）が警察の集中取り締まりで激減した結果、彼らは生き残りをかけて一般社会の経済活動の隙間に深く潜行しました。
現在確認されている主な資金獲得ルートには、以下のようなものがあります。
- 企業舎弟・フロント企業を通じた公的補助金や給付金の不正受給
- 解体工事・産業廃棄物処理・太陽光発電施設などの許認可ビジネスへの迂回参入
- 匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）を指図役・元締めとして操る特殊詐欺や強盗
- SNSやマッチングアプリを悪用した投資詐欺、ロマンス詐欺、闇バイトのインフラ提供
- 暗号資産（仮想通貨）や海外オンラインカジノを利用したマネーロンダリング
ここで極めて危険なのが、山口組と一般市民の関係が「知らぬ間に結ばれてしまう」事態です。一般人が「高収入バイト」「お得な融資案件」「格安の不用品処分」と思って手を出した取引の裏側に、暴力団の巧妙な資金還流ルートが張り巡らされている事例が後を絶ちません。一度関わってしまうと、個人情報を人質に取られ、今度は犯罪の実行役（受け子・出し子・名義貸し）として使い捨てにされるリスクがあります。暴力団の存在は、遠い裏社会の出来事ではなく、現代人のスマートフォンの画面のすぐ隣に潜んでいるのです。
