賃貸借契約において最大の関心事となるのが仲介手数料です。宅地建物取引業法上、仲介手数料の上限は「貸主・借主の合計で家賃1ヶ月分＋消費税」と定められていますが、ハウスパートナーでは基本的に家賃1ヶ月分＋税を正規の手数料として提示するケースが一般的です。
「ハウスパートナーで仲介手数料の交渉は可能なのか」という疑問に対し、現場の契約実務に基づけば「物件の管理形態と時期による」というのが正確な答えです。ハウスパートナーが自社で直接管理している専任物件の場合、貸主側から広告料（AD）が出ているケースがあり、閑散期（5月〜8月や10月〜11月）であれば手数料の減額やフリーレント（一定期間の賃料無料）の相談に乗ってもらえる余地があります。
さらに、ハウスパートナーで初期費用を安くする方法として実践的なアプローチが「任意加入の付帯サービスの見直し」です。見積書に計上されがちな以下の項目については、契約前に必須か任意かを確認し、不要なものを外す交渉を行うのが鉄則です。
- 室内消毒・抗菌施工代（相場：15,000円〜22,000円前後）：入居者自身によるバルサンや清掃で代替可能な場合が多く、原則として任意加入です。
- 24時間サポート・安心入居サポート費（相場：16,500円〜22,000円/2年）：火災保険の付帯サービスや既存のコールセンターでカバーできるケースがあります。
- 指定火災保険料：不動産会社指定の高額なプラン（20,000円超）ではなく、借家人賠償責任保険を含む同等補償の外部保険（年間4,000円〜8,000円程度）への加入承諾を取り付けることで節約が可能です。
