ネット上の情報では「結婚すれば誰でも会社から家族手当が出る」「配偶者がパートなら必ずもらえる」といった古い固定観念が散見されますが、これは明白な誤解です。
近年の人事労務における最大のトレンドは、「配偶者手当の廃止・縮小」と「子ども手当・職務給への原資シフト」です。大手製造業や通信・金融大手を皮切りに、共働き世帯の増加や女性の就労抑制を防ぐ目的から、専業主婦（夫）を前提とした配偶者手当を廃止する企業が相次いでいます。廃止した手当の原資は、基本給のベースアップや子育て支援手当の増額、専門職スキルの評価給へと振り向けられています。
手当の対象外となる主な条件には次のようなものがあります。
- 配偶者の年収が社内規定上限（103万円・130万円など）を超過した場合
- 子どもが満18歳または満22歳（学校卒業年齢）に達した場合
- 夫婦の所得判定で自身が生計維持者と認められない場合
- 別居により仕送りなどの継続的な生計維持関係が証明できない場合
