時間外労働の上限規制が導入された際、業界内には「配送網の崩壊」を危惧する声が渦巻いていた。しかし2026年の今、見えてきたのは明確な業界再編と二極化の構図だ。適正な運賃転嫁に成功し、デジタル投資を進めた企業は着実にドライバーを確保している。一方で、旧態依然とした低運賃構造から脱却できなかった中小事業者は、受託案件を減らさざるを得ない窮地に追い込まれた。
「単に給与を上げるだけでは人は集まらない。拘束時間の可視化と確実な休日確保がセットでなければ、今の求職者は見向きもしない」と、都内大手物流会社で採用を裏支えする人事担当者は明かす。運送会社側の意識革新が、生き残りの絶対条件となっている。
