実需の住宅市場だけでなく、店舗やオフィス、宿泊施設などの商業用不動産に対する取引も活発化している。特に駅周辺や川沿いのビュースポットでは、賃料水準の上昇とともに投資利回りを狙うファンドや個人投資家の参入が目立つ。
こうした実情に連動するように、住宅ローン金融業各社も魅力的な融資商品を相次いで投入し始めた。旧耐震基準の古民家やリノベーション前提の物件に対しても、改修費を含めた一体型の低金利ローンを適用する動きが広がっており、買主の資金調達環境はかつてないほど恵まれている。結果として、不動産業全体における取引総額を引き上げる強力な追い風となっている。
