11年という歳月の中で、捜査当局には数千件に及ぶ目撃情報が寄せられた。全国から届く情報を精査し、各地へ捜査員を派遣する作業は熾烈を極めた。徳島県警察を中心とする特別捜査本部は、全国の警察組織と連携し、防犯カメラの映像解析など当時の技術を投入して追跡を続けた。
だが、身分証の提示を求められない雇用の場や偽装工作の存在が、捜査の前に立ちはだかった。逃亡者が社会の隙間に紛れ込む構造的な課題は、当時の警察組織にとっても大きな障壁となった。長年の追跡劇が残したデータは、現在の広域手配捜査のプロトコル見直しにも多大な影響を与えている。
