モバイル事業の赤字が注目されがちだった一方で、グループの底力を支えてきたのが、確固たる収益基盤である電子商取引（EC）とフィンテック事業だ。特に「楽天証券」や「楽天銀行」、そして創業事業である「楽天市場」は、安定したキャッシュフローを生み出し続けている。
楽天証券を中心とするフィンテック部門の株式一部上場や提携戦略は、グループの資本効率を大幅に改善させた。電子商取引（EC）の流通総額も好調を維持しており、ユーザーがポイントを通じて各サービスを回遊する「楽天エコシステム」の粘着性は依然として強力だ。この本業の強固な収益性が、モバイル事業の投資期間を耐え抜き、三木谷氏の資産価値を破綻させないための「強固な防波堤」として機能してきた。
