影響は投資用不動産にとどまらず、居住用の住宅ローン市場にも波及の兆しを見せる。ネット銀行を中心に繰り広げられてきた極限の金利引き下げ合戦は終焉を迎え、審査における審査金利の引き上げや、返済比率（DTI）の厳格チェックが全般に広がりつつある。
Yahoo!ニュースや大手不動産投資メディアのコラムでも頻繁に物議を醸しているのが、アパートローンにおける実質的な総量管理だ。個人の年収や資産背景に対する「総借入上限（年収依存度）」がシビアに見直されており、既存ローンを多く抱える複数物件所有者への追加融資ハードルは格段に高くなった。
