彼らが自らの過激な行為を正当化する最大の根拠として掲げたのが、刑事訴訟法第213条だ。同条文は「現行犯人は、権利者以外の何人でも、逮捕状がなくともこれを逮捕することができる」と規定している。このいわゆる現行犯逮捕の規定を免罪符にし、配信者たちは私人による身柄拘束や詰問を「正当な権利行使」であると主張し続けた。
しかし、法律が認める現行犯逮捕は、犯行の明白性と逮捕の必要性、さらには即時性に極めて厳格な要件を求めている。証拠が不十分な段階での強引な追跡や身柄拘束、暴力的な抑え込みは、もはや適法な逮捕行為ではない。それは単なる暴行罪や傷害罪、強要罪、あるいは名誉毀損罪に該当する刑事犯罪行為に過ぎない。法的根拠を誤認、あるいは意図的に拡大解釈したパフォーマンスは、司法手続に対する重大な挑戦であった。
