個人の努力や治療だけに依存するのではなく、社会全体で出産や子育てを支える仕組みづくりも進行している。国や地方自治体では少子化対策モデル事業プロジェクトを推進し、若年期からのプレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の啓発や、経済的負担の軽減に向けた新たな施策を矢継ぎ早に打ち出している。
働き方の柔軟化や育休取得支援など、個々の多様なライフスタイル・ファミリーの形に合わせた環境整備が急務だ。単に「何歳までに産むべきか」という個人的な決断を迫るだけでなく、産みたい人が安心して産める社会基盤の再構築が求められている。
