ニセコや富良野を皮切りに、道内の観光リゾート地における外国資本の土地取得はいよいよ新たなフェーズに入った。円安の定着とインバウンド需要の爆発的増加を背景に、山林や水源地のみならず、市街地の主要区画までが海外ファンドの手に渡っている。巨大ラグジュアリーホテルの開発ラッシュは地域に税収をもたらす一方、水資源の保全や環境破壊に対する住民の不安は高まる一方だ。
自治体側の防衛策も限界に直面している。道や各市町村は安全保障上の観点や水源保護のための条例制定を進めてきたが、私有地の売買を完全に制限する法的根拠は脆弱だ。地域住民からは「海外資本による乱開発を防ぐための実効性ある全国基準のルールを作るべきだ」との声が強まっており、国と自治体の連携した法整備が急務となっている。
