通知書を開いて摘要欄が真っ白だったり、住宅ローン控除の文言しか書かれていなかったりすると不安を覚えるかもしれません。しかし、「摘要欄への寄附金控除の内訳記載」は地方税法上の義務ではなく、各自治体の裁量に委ねられているのが実情です。
特に東京都内の区部や政令指定都市をはじめとする大規模自治体では、電算処理システムの都合や通知書スペースの制約から、あえて摘要欄への印字を省略しているケースが珍しくありません。
摘要欄に記載がない場合でも、税額控除額の欄に寄附金控除が正しく算入されていれば制度上の恩恵は受けています。自力での逆算が難しい場合や不安が残る際は、通知書を発行した市区町村の課税課（住民税担当窓口）へ電話で「ふるさと納税の寄附金税額控除が正しく反映されているか確認したい」と問い合わせれば、即座に控除の内訳を教えてもらえます。
