日常の買い物で耳にする「割り箸や紙袋の全面有料化」という噂だが、現時点において国が一律の有料化を義務付けた事実はない。しかし、現場では確実に「無条件での無料配布」からの脱却が進んでいる。
発端となったのは、プラスチック資源循環促進法の施行だ。これにより、コンビニや外食チェーンなどの特定事業者は、スプーンやフォークといった特定プラスチック使用製品の提供量削減を義務付けられた。割り箸自体は木製や竹製が中心のため直接の規制対象外だが、プラスチック製の個包装袋や、プラ製カトラリー全般の見直しと連動する形で、各社が配布オペレーションの刷新を図っている。
一方、紙袋に関しては、衣料品店や百貨店、一部のカフェチェーンで1枚10円〜50円程度の有料提供へシフトする動きが急速に広がった。「プラスチックが駄目なら紙」という需要シフトが起きた結果、紙資源のコストが高騰し、企業が無償提供を維持できなくなった実情がある。
